旅客機内でのモバイルバッテリーの使用について、国土交通省が禁止する方針を固めたと報じられました。報道によると、機内で相次ぐ発煙・発火事案を受けた措置で、２０２６年4月にも航空法の告示を改正する見込みです。あわせて、機内に持ち込めるモバイルバッテリーの個数についても、電力量にかかわらず「1人2個まで」に制限する方向だとしています。
本記事では、現時点で報じられている内容をもとに、何が変わるのか、いつから適用される見込みなのか、そして今後の影響について整理します。
国土交通省が機内使用禁止の方針と報道
今回の内容は、日本経済新聞が報じたものです。それによると、国土交通省は旅客機内でのモバイルバッテリーの使用を禁止する方針を固めたとされています。
背景には、機内でのモバイルバッテリーによる発煙・発火事案が相次いでいることがあります。リチウムイオン電池を使用するモバイルバッテリーは、強い衝撃や内部損傷、過充電などが原因で「熱暴走」と呼ばれる急激な発熱反応を起こすことがあり、密閉空間である機内では特にリスクが高いとされています。
なお、現時点では「方針を固めた」との報道段階であり、正式な告示改正の内容や詳細な運用方法については、今後公表される見込みです。
何が変わる？使用禁止と持ち込み制限の内容
報道によれば、主な変更点は以下の2点です。
① 機内でのモバイルバッテリー使用禁止
これまで国内線では、一定の条件下でモバイルバッテリーの機内持ち込みは認められており、座席でスマートフォンなどを充電する利用者も少なくありませんでした。
今回の方針では、「機内でモバイルバッテリーから機器へ充電する行為」が禁止される見通しです。つまり、機内に持ち込むこと自体は可能⭕️でも、飛行中の使用は❌認められなくなる可能性があります。
② 持ち込みは1人2個までに制限
さらに、持ち込み可能な個数についても制限が設けられる見込みです。報道では、電力量（Wh）にかかわらず「1人2個まで」とする方向だとされています。
これまで一般的には、一定のワット時（Wh）以下であれば複数個の持ち込みが可能でしたが、今回の改正では個数ベースでの明確な制限が導入される可能性があります。
なぜ規制が強化されるのか？発煙・発火事案が背景
モバイルバッテリーの多くはリチウムイオン電池を使用しています。この電池は高エネルギー密度で小型・軽量という利点がある一方で、内部短絡や外部からの衝撃などによって急激に発熱するリスクがあります。
航空機内は与圧された閉鎖空間であり、ひとたび発煙や発火が起これば、客室内の安全に直結します。実際に、国内外で機内での発煙事案が報告されており、安全対策の強化が求められてきました。
また、国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）でも、リチウム電池に関する規制強化が検討されているとされています。今回の方針は、こうした国際的な動向に歩調を合わせる形とみられます。
いつから適用？4月にも告示改正の見込み
報道によれば、国土交通省は2026年4月にも航空法の告示を改正する方向で調整しているとのことです。あわせて、航空会社各社に方針を伝え、利用者への周知方法について検討しているとされています。
正式な改正内容や施行日については、今後の官報や国土交通省の発表を待つ必要があります。旅行や出張を予定している人は、利用する航空会社の公式発表もこまめに確認することが重要です。
今後さらに規制は強まる可能性も
今回の措置は、あくまで「機内での使用禁止」と「個数制限」が中心とされています。しかし、発煙・発火事案の状況や国際的な議論の進展によっては、将来的にさらに厳しい規制が検討される可能性も否定できません。
たとえば、どんな風になるのか
- 持ち込み可能な電力量のさらなる引き下げ
- 事前申告制の導入
- 国際線への拡大
などが議論される可能性もあります。ただし、これらは現時点では確定した情報ではなく、あくまで今後の動向次第となります。
まとめ｜最新情報の確認が重要
今回の報道によれば、国土交通省は旅客機内でのモバイルバッテリー使用を禁止し、持ち込みを1人2個までに制限する方針を固めたとされています。4月にも航空法の告示改正が行われる見込みです。
現時点では正式発表前の段階であるため、確定情報については今後の公式発表を確認する必要があります。飛行機を利用する予定がある人は、出発前に最新の持ち込みルールを必ずチェックするようにしましょう。自分はいいだろうと考えて使って、そのモバイルバッテリーが発火した時にその損害は大きくなります。
今後、具体的な運用ルールや機内持ち込みの詳細、安全なモバイルバッテリーの選び方については、別記事で詳しく解説します。
